知っトク宮古島

2024年9月　宮古島市の支援制度

2024.10.25

結婚や出産の一時金、子育て支援、あるいは住宅リフォーム。最近では物価高騰による給付金など、地方自治体からは様々な助成金や補助金が支援されています。
そんな、知らずにいると損をしてしまうかもしれない支援制度のお話です。

支援と聞いてまず思い浮かべるのはなんでしょう？
子育て支援、企業支援、交通手当や移住者への支援など、全国の自治体によって様々な支援事業があります。私たちが住む宮古島にはどんなものがあるのか見ていきましょう。

補助金？給付金？支援金？

支援金と似たような言葉に補助金、助成金、給付金、もしくは交付金があります。どれも、自治体あるいは国からお金が支給されるものですが、それぞれ目的が違います。
助成金は労働環境などの改善、補助金は事業支援や地域振興などの経済的なものが主な目的であり、基本的に事業者を対象としたサポートです。
　対して、物価高騰や地域への移住など、何らかの理由で困っている人を支援する目的としてあるのが、給付金・交付金・支援金です。
名称は自治体によって変わりますが、それぞれ同じ目的・制度で使われることが多いです。

補助金・給付金の共通点としては、返済の必要がないということが挙げられます。

どうやって申請するの？

支援事業はその目的によって、地方自治体のそれぞれの部署で取りまとめています。
宮古島市の場合、子育てなら「子育て支援課」、出産に関することなら「福祉部」、生活に関することなら市民生活部の「地域振興課」や「市民課」などがあり、それぞれで申請方式も変わります。

下記に、実際の支援事業の一部とそれぞれ担当する課を記します。ご興味のある方は一度各担当部課へお問い合わせください。

実際の支援事業（一部抜粋）

緊急経済対策住宅ストック活用支援事業
市民が自己の居住する住宅を市内の施工業者を利用して20万以上の住宅リフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内で工事費の20%、上限額40万円を支給する。
※令和６年度の募集は終了しています。来年度の募集については未定
お問い合わせ先：建設部建築課
沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業
離島カードをお持ちの方で、小児(3歳〜12歳の小学6年生)および障がい者手帳の交付を受けている方は航空運賃の還付請求が可能。
お問い合わせ先：市民生活部市民課
結婚新生活支援事業
新婚世帯を対象にした住居取得費用・住居賃借費用・リフォーム費用・引越費用の補助
お問い合わせ先：市民生活部地域振興課
宮古島市出産祝金
子どもの誕生を祝福し健やかな成長を願い、子育てを支援するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、同一世帯における出産に対して交付される。
お問い合わせ先：福祉部児童家庭課
ひとり親家庭生活支援事業
ひとり親家庭の子どもの健全な発達を保障。親と子に安定した生活環境を提供するため、困難な状況にあるひとり親家庭に対して、民間アパート等を借り上げした住宅支援等を行い、地域の中で自立した生活が送れるよう支援する。
お問い合わせ先：子ども家庭局子育て支援課